今年の１月１１日～２月２８日にわたって全２４回開催された「進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー」（経済産業省の委託事業、デロイト トーマツ税理士法人が主催）の動画及び資料が全て閲覧・ダウンロードできます。 動画の視聴時間は40から60分程度、資料もかなりボリュームがあり、とても参考になると思います。 また「進出先国税制概要とホットトピックス」として、１６の国の税制の解説（第６～２１回）があり、中身の濃い内容となっています。 • 欧米：オランダ、ドイツ、米国、英国 • アジア：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、

EUとの取引（輸出）をされている企業の方は、いまいちど国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。 日EU・EPAに基づき、輸出者が作成する原産品申告書上の「輸出者参照番号」には「法人番号」を記載することとなっており、EU側の税関では法人番号の確認のために「英語版Webサイト」を参照する場合があります。 英語版Webサイトへの登録がない場合は、EU側の税関が法人番号を確認することができず、その後の手続に進めなくなる可能性があります。 ということです。 輸出者が法人番号を保有している場合は、原則、国税庁法人番号公表サイトに法人情報が公表されますが、英語版Webサイトへの法人情報は、輸出者が登録

本年も残りわずか、個人事業主の方は確定申告の時期ですね。 先端設備等導入計画や経営力向上計画などで税制支援を受けたい場合は、 税務申告までに認定・設備取得を完了しておかなければなりません。 ご準備の状況はいかがでしょうか？ さて、年末といえば、従業員の給与、年末調整も雇用者の大切な仕事です。 同業者など世間一般の賃金水準は気になるところですよね。 そこで参考にしていただきたいのが「民間給与実態統計調査」です。 日本の給与所得者の概ねの傾向を知ることができますので、 以下に昨年末の実態をご紹介いたします。 （本報告書の概要から抜粋・要約しました。平成30年昨年の実績ですので、本年令和元年で

　リーンキャンバスを設計（Running Leanの著者）した、アッシュ・マウリャのブログ更新記事です。（英語） 　記事では「書籍とオンラインアプリで記入順序が異なるのはなぜ？」という質問への回答という形式で書かれています。そして答えは… 　ずばり「どこから始めても良い」です。とはいえ、アイデアをまとめる際の、ポイントを補足しているので、参考になります。 ・詳しくは元の記事をご参照ください。 What is the Right Fill Order for a Lean Canvas?（外部サイト※英語） #リーンキャンバス　#ビジネスモデルキャンバス　#BMC　#アッシュ・マウリ

　特許庁が実施している「知的財産権制度説明会」のテキストです。知財に関して初心者から実務者までを幅白く対象とした、毎年開催されているイベントです。 　初心者向けは経営者の方に、実務者向けは企業の担当者や中小企業診断士など経営支援専門家（弁理士の方は不要かと思いますが…）に。 　知財の学習用テキストとして「産業財産権標準テキスト（独立行政法人　工業所有権情報・研修館　発行）」があり、こちらのほうが読みやすく、特に初心者のかたにはおすすめなのですが、特許庁のテキストは無料ですので、まず手にとってみて、という感じで、どうぞ。 特許庁（外部サイト） 平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向

■ぺんてる、プラスとの「協業推進プロジェクト」の進捗状況を発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000002857.html ■ぺんてる争奪戦にみる文具市場の変化 ～　文具業界は「意味の市場」を巡る戦いへ https://www.marr.jp/genre/topics/fujiwara/entry/20852

来年度の源泉徴収事務の解説です！（全36ページ） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm 文責：大谷将良（株式会社ブループリント）

　工業所有権情報・研修館（INPIT）が、中小企業等の経営層を対象に開発したグ知教材です。（山口大学では、3年生向けの「知的財産と技術経営」で使用しているそうです） 本教材は、海外展開を進めてきた中小企業で実際に起こった事例をもとにケース教材化したものであり、ケースメソッドによるグループワーク型の学習を前提として作成したもの… とあり、 （1）ケーススタディ集、（2）研修テキスト、（3）企業事例集、（4）ティーチングノート、（5）チェックリスト、（6）考察用紙 から構成されていて、各々ダウンロードして利用することができます。（（3）企業事例集については、現在ダウンロードできませんが、メ

　皆さんは、持株会社という言葉はよくご存知のことかと思います。いわゆる「○○ホールディングス」と言うやつですね。 　この持株会社に「中間」をつけた持株会社が中間持株会社で、例えば、カンパニー制の企業の傘下の企業（事業部門）が事業会社ではなく、持株会社である場合、中間持株会社というようなカテゴリになります。 　グループの組織図を思い浮かべると、イメージしやすいかもしれませんね。 　最近の事例として、下の報告書（2018年12月18日）をご参照ください。 ・ドンキホーテHD、子会社の共同出資により中間持株会社を設立 http://www.donki.com/updata/news//1812

　皆さんは、バランスト・スコアカード（BSC）をご存知でしょうか？一時期めちゃくちゃ流行りましたので、ご存知の方も多いかと思います。このBSCですが、私の場合は、経営状況の現状認識のためのツールとして使っています。 　何が使い勝手がいいかというと、①切り口（○○の視点）が４つとシンプル、②因果関係を整理できる、の２点です。特に、財務の視点と顧客の視点から経営環境分析をすると、その企業のスタンス（スタイル）がはっきりします。 　皆さんは、どのような経営の道具を活用されているでしょうか？