本年も残りわずか、個人事業主の方は確定申告の時期ですね。
先端設備等導入計画や経営力向上計画などで税制支援を受けたい場合は、
税務申告までに認定・設備取得を完了しておかなければなりません。
ご準備の状況はいかがでしょうか?
さて、年末といえば、従業員の給与、年末調整も雇用者の大切な仕事です。
同業者など世間一般の賃金水準は気になるところですよね。
そこで参考にしていただきたいのが「民間給与実態統計調査」です。
日本の給与所得者の概ねの傾向を知ることができますので、
以下に昨年末の実態をご紹介いたします。
(本報告書の概要から抜粋・要約しました。平成30年昨年の実績ですので、本年令和元年ではありませんのでご注意を!)
【平成30年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告- 国税庁】より
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
1)全体像
・給与所得者数:5,911万人(対前年比1.7%増、101万人の増加)※平成30年12月31日現在
・民間事業所が支払った給与総額:223兆5,483億円(同3.6%増、7兆8,330億円増加)
・源泉徴収された所得税額:11兆651億円(同10.2%増、1兆260億円増加)
・給与総額に占める税額の割合:4.95%
2)給与所得者について
・給与所得者数:5,026万人(対前年比1.6%増、81万人増加)
男性2,946万人(同0.3%増、10万人増加)/女性2,081万人(同3.5%増、71万人増加)
・平均給与:441万円(同2.0%増、85千円増加)
男性545万円(同2.5%増、135千円増加)/女性293万円(同2.1%増、61千円増加)
正規504万円(同2.0%増、98千円増加)/非正規179万円(同2.2%増、39千円の増加)
※給与階級別分布:男性では年間給与額400万円超500万円以下が524万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円以下が495万人(同23.8%)と最も多くなっている。
一番気になるのは世間の給与感ではないでしょうか。
平均給与はあくまで平均ですので、給与階級別分布のほうがより実態に近いかもしれません。また、報告書では年齢階層別、勤続年数別、業種別の平均給与の統計資料もありますので、自社の賃金構成の参考になるかと思います。
ちなみに、男性に比べ女性の平均給与が極めて低いですが、女性の非正規雇用の比率が大きいから、など諸説あります。とはいえ、雇用者からすると同じ仕事、同じ能力であれば、男性女性の区別なく同じ雇用条件の適用もやぶさかではないかと思います。
これを機会に、特に人材不足に悩む中小企業の経営者の方は、女性の雇用の取組について、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、国税庁>標本調査結果>民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
をご参照ください。
国税庁、民間給与実態統計調査のご紹介でした。
文責:大谷将良(株式会社ブループリント)