地方の人口減少：３つ目のデパートゼロ県になった島根県の衝撃

最近、島根県の専門家支援がありました。その中で話題となったのは、県唯一の百貨店「一畑百貨店」の閉店です。（6月13日付、“デパートゼロ県”地方の苦境　県内唯一の一畑百貨店閉店へを参照ください）

首都圏や東海・関西エリアなど都市部に住んでいるとあまりイメージが湧かないのですが、都市部を除く地方においては、そのインパクトは想像を絶するぐらい大きなもののようです。先の記事中には「衝撃のニュースに島根が揺れた」との見出しがおどるぐらい、、、人口減少の最先端、未来の日本とも言える、、、

日本全国に目を向けると、島根県の事例は３つ目となります。

（記事：次の“百貨店ゼロ県”予備軍・14県　※本記事は2020.10.23 06:00で島根県は含まれていませんので、本記事掲載の2023.06.21時点では13県が予備軍となります）

とはいえ、イオンモールをはじめとしたいわゆるショッピングモールは島根県内にも複数存在するわけで、流通・小売業の存在意義が現在進行形で変化し続けていることを再認識させてくれます。

百貨店という観点では、北米のバーニーズ・ニューヨークの経営破綻など、デパート事業の「終ってる」感は今更ながらとも思いますが、コロナ禍以前からビジネスの変革は起こっているのです。

従来から街のランドマークとしての「百貨店」の存在意義が希薄になっている現状で、その代わりを担う地域の経済を牽引する「現代的なランドマークとは？」を考えずにはいられません。

それはスターバックスではない何か、であることは想像に難くない、ですよね。