自民党のホームページからです。政府の税制政策から中小企業に関連するトピック、中小企業に関する記述をピックアップします。
令和2年度税制改正大綱（自民党）
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
以下、抜粋です。
これまで、中小企業の設備投資等の促進や事業承継に対する支援など、生産性向上や担い手を確保するための財政支援を行ってきた。令和元年度税制改正においては、生産性向上や、先進的な設備投資の後押し、防災・減災対策のため、中小企業等向けの投資促進に係る各種税制の延長・創設等を行った。引き続き、これらの制度の活用促進に努める。
夢計画（笑）ですが、設備投資と防災について制度を充実させる、ということのようです。
日経新聞の記事（2019年12月10日）にもある通り、景気の代表的な先行指標である2019年11月の「工作機械受注」は『…内需が12カ月連続、外需が14カ月連続でマイナス…』という状況下での発表となりました。
GDP成長率の向上は、内閣（政府）支持率の維持・向上のための重要指標です。なかでも国内の全事業所の99.7%を占める中小企業の設備投資について、
「①生産性向上、②先進的な設備投資、③防災・減災対策、に係る各種税制」は、各々「ものづくり補助金」の加点／補助率アップに関連する、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画などに関連しています。
令和２年も本年令和元年と同様、引き続きものづくり補助金における加点や補助率アップなどの特典に関連する施策となると想定できます。
令和２年度税制改正においては、中小企業とベンチャー企業の協働によるイノベーションを推進し、これにより、中小企業が自らの事業の革新を図ることを応援するために、中小企業からベンチャー企業への出資について、所得控除を認める措置を創設する。地域経済やコミュニティの維持・活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇについて、地域の中小企業等においても設備投資を促進するため、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設する。
補助金との関連ははっきりしないですが、①法人税減税（中小企業の出資における所得控除など）、②固定資産税減税（ローカル5Gの設備投資など）、が骨子になっています。
効果はさておき、新しい補助金制度が設立されるかもしれません。
なお、地域活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動を支援する観点から、中小企業における交際費課税の特例については、見直しを行うことなく２年延長する。
要するに「（法人）課税額を減らすためにどこまで経費を認めるか」という論点でしょうが、これが中小企業の経済支援にどの程度効果があるかはどうでしょうか。
文責：大谷将良（株式会社ブループリント）