今年は、台風や地震など日本各地に多大な被害をもたらしました。そのため、中小企業庁の方でも、これら被災地域の補助金を手厚くしています。
すでにご存知のかも知れませんが、ものづくり補助金でも、一部被災地域は採択の優遇措置が図られています。今年は緊急性が高かったため、被災地域ごとに公募を行っています。
まだ間に合うものもあるかと思いますので、設備の導入などすでに計画されている企業様は、活用をご検討しても良いでしょう。(ご相談はこちらまで)
①平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」(3次公募)
ポイント:いわゆる「にぎわい創出」(主にイベント事業など)のための補助事業で、第3次公募では、台風19~21号等より被害を受けた山形県/福井県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県に所在する商店街を優先して採択、とのことです。
・公募期間:平成30年11月2日(金)~平成30年12月14日(金)【当日消印有効】
②平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」(岡山県・広島県・愛媛県)
ポイント:被災した施設・設備の復旧のための補助事業です。地域は3県に限定されています。
・公募期間:平成30年10月26日(金)~平成30年11月22日(木)【当日消印有効】
③平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」(岐阜県)
ポイント:上に同じくですが、補助率が異なります。
・公募期間:平成30年10月26日(金)~平成30年11月22日(木)【当日消印有効】
④平成30年度予備費予算「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」(2次公募)
ポイント:「平成30年7月豪雨」の被災地域のみが対象で、岡山県/広島県/愛媛県の全域、岐阜県/京都府/兵庫県/鳥取県/島根県/山口県/高知県/福岡県の「平成30年7月豪雨」災害救助法が適用された市町村となっています。
・公募期間:平成30年10月26日(金)15:00~平成30年11月22日(木)【締切日消印有効】
ポイント:同じく「にぎわい創出」系ですが、北海道限定です。
・公募期間:平成30年10月15日(月)~平成30年11月22日(木)【当日消印有効】
⑥平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(3次公募)
ポイント:いわゆる「IT補助金」です。4次公募の可能性は高いです。登録された「ITベンダー・サービス事業者」の代理申請という独特の形式で、活用するにはコツがあります。(ご相談はこちらまで)
・公募期間:平成30年9月12日(水)~平成30年11月19日(月)
⑦平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
ポイント:対象は岡山県、広島県、愛媛県。締切は特に設定されていません。
・公募期間:平成30年9月3日(月)受付開始
※詳細については、上都道府県ごとのリンクをご参照ください。
ポイント:平成31年度税制改正に伴う設備更新に対する補助金です。システム等すでに更新を行った事業者が対象になります。
・公募事業完了期間:平成28年4月1日~平成31年9月30日
・公募申請期間:平成28年4月1日~平成31年12月16日
※受発注システムの改修(B-1型)については、平成31年6月28日までに申請し、平成31年12月16日までに事業完了報告書の提出が必要。
こうしてみると、台風と地震という日本人にとって最も身近な自然災害に関連する補助金がほとんどです。BCPをはじめ我が国ならではの施策と言っても良いでしょう。
被災地域の方々には、心よりお悔みとお見舞いを申し上げますとともに、国による地域経済支援策も多々ありますので、これらの活用も含めて、一日も早い復興復旧に助力できればと思っています。