少し遅くなりましたがお問い合わせも多数あり、国の重要な施策ですのでご紹介いたします。 【制度の趣旨】国内における生産拠点等の整備 【公募期間】令和2年5月22日（金曜日）から令和2年7月22日（水曜日）正午まで 【対象事業者】大企業、中小企業等 【対象設備】工場または物流施設およびそこで使用する設備機械装置 【補助対象要件】A、B、Cがあります。 A：生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業 B：一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業 C：複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業で、グループ化メリットを有するもの 【補助率】２／３〜３／４（中小企業）、１／２〜２／３（大企業） ★詳しくは公募要領をご確認下さい 建物まで対象になる補助金はそう多くありません。建物も含めた補助金・助成制度をご紹介するときは、従来省エネ補助金をおすすめしていたのですが、条件は厳しいですが本補助金も有力な選択肢になると思います。 また、補助事業期間は２年強〜３年強（大規模な投資案件の場合）と、ものづくり補助金の10ヶ月に比べ余裕がありますので、中長期経営計画にガッツリ組み込んでの計画策定も可能です。 設備だけではなく、工場の改修・拡張など大規模な投資を計画している企業様は活用を検討してはいかがでしょうか。 ・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について（経産省HP） https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html ・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募（一般社団法人環境パートナーシップ会議） https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo 大谷将良（株式会社ブループリント）

「固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A」が更新されています。 コロナ対策関連として「固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を２年間延長します」との内容が追加されています。 詳しくは中小企業庁の「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」」ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A (PDF） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200601seisanseiKotei_zero_qa.pdf をご確認下さい。 大谷将良（株式会社ブループリント）

詳しくは 日本商工会議所：令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/ 全国商工会連合会：令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/ をご確認下さい。 大谷将良（株式会社ブループリント）

「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の３補助金の「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率が引き上げられました。 ３補助金共通の特別枠については ・類型A　サプライチェーンの毀損への対応　補助率　2／3（変わらず） ・類型B　非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率　2／3　→　3／4 ・類型C　テレワーク環境の整備　補助率　2／3　→　3／4 となります。 また、感染防止対策に投資を対象とした「事業再開枠」も創設されました。 ・定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）の上乗せ 詳しくは https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html でご確認下さい。 大谷将良（株式会社ブループリント）

「電子申請」といえばパソコンから…と思いがちですが、パソコンがなくても申請は可能です！ 電子申請のコツについてYouTubeに動画が上がっていますので、参考にして下さい。（ソース：ミラサポ） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5666/?utm_source=202005161738&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime また経産省のYouTubeチャンネルもありますので、ご活用下さい。 https://www.youtube.com/channel/UCAMvYSb3oO7oQpcaHZQYv7A 大谷将良（株式会社ブループリント）

　ものづくり補助金の応募申請について、従来GビズIDプライムアカウントでしか申請ができませんでしたが、特例措置として、現在公募中の2次締切に限り、GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能となりました。 　これは、現在、GビズIDプライムアカウントの発行に、ながければ３～４週間程度の期間がかかる可能性があるため、現在公募中の２次締切の申請期限までにプライムアカウントの発行が間に合わない場合の特例措置として、GビズIDエントリーアカウントでの申請を可能とする、とのことです。（「一般型（特別枠含む）」のみ、「ビジネスモデル構築型」については、プライムアカウントの取得が必要。 　エントリーアカウントの作成は専用サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/ ）で直ちに行えます。 詳しくは「ものづくり補助金総合サイト＞お知らせ」でご確認下さい。 http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html 大谷将良（株式会社ブループリント）

https://www.marr.jp/marr/category/matopics/entry/22057 MARR Onlineよりの引用です。 大谷将良（株式会社ブループリント）

本日、5月8日（金）18時に「更新」されました。 ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（PDF） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 執筆：大谷（株式会社ブループリント）

新型コロナウイルス感染症対策への対応を追加した公募要領〔一般型（特別枠含む）〕を掲載しました。 公募要領のバージョンは「2.1版」。 例えば、19ページの「（４）政策面」に「④ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。[特別枠のみ]」が追加されています。 また、感染症対策に関連する内容だけではなく、4/10〜4/14にかけて、細かな情報更新が行われています。２次締切（申請開始日：令和2年4月20日(月) 17時〜申請締切日：令和2年5月20日(水) 17時）に応募する場合はご注意ください。（１次締切とは若干内容が異なっていますので、最新情報を必ず確認ください） http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html 詳しくは、下URLよりご確認ください。 http://portal.monodukuri-hojo.jp/ 大谷将良（株式会社ブループリント）

GビズIDの活用範囲が広がりました。 ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金だけではなく、経産省の方針通り、利用促進に向けて対応範囲が拡充されています。 経営力向上計画の申請をお考えのみなさまへ現在、郵送でご提出いただいている「経営力向上計画に係る認定申請書」は、GビズIDの取得で令和２年4月※ より経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請※ができます。 ※4月13日（月）13 時から開始予定です。 詳しくは下URLよりご確認ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html 大谷将良（株式会社ブループリント）

　本年はJグランツを利用した電子申請への一本化や通年公募など、従来の制度から大きく変わっています。そこで、刷新された「ものづくり補助金」のポイントを、公募要領を読み解きながら解説します。 【従来からの変更点】 ・通年公募 ・電子申請システム（Jグランツ）による申請 ・減点措置 の３点について、変更によるメリットや注意点を中心に、詳しく見ていきましょう。 【通年公募】 　従来は「１〜２回／年」の実施でしたが、令和２年度実施分からは「４回／年（３ヶ月おき）」の公募となり申請機会が増えました。したがって、余裕を持って申請に臨むことができます。 （注意点）回数が増えたからと言って採択企業数が増えるわけではありません。 　3月10日の告知時点では２回目以降の公募日程は明確にされていませんが、中小企業庁のチラシには「…令和2年度内には令和2年5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け…」との記載があります。 ※5次まで記載がありますが、令和3年2月は実質的に令和3年度実施分ですので、年4回ですね。 ※同時に告知された「持続化補助金」が、3月31日、6月5日、10月2日、2月5日となっていますが「ものづくり補助金」は１回多いようです。 【電子申請システム（Jグランツ）】 　平成31／令和元年度の二次公募から「ものづくり補助金」の申請は電子申請（専用サイト）のみに変更されていましたが、令和2年度以降は「Jグランツ」を利用した申請となります。申請だけを考えるとあまり大きなメリットはありませんが、「Jグランツ」では、採択後の申請も同システムで行うことができ（例えば交付申請や実績報告等）、申請時の手続き簡略化というよりも、申請後の手続きの簡略化が大きなメリットと言えます。 ※従来は、交付決定後は担当者とメールで書類のやり取りを行っていたので、これは大きいと思います。（実際に使ってみないとわかりませんが…） （注意点）「Jグランツ」の利用には「GビズID」が必要となります。取得には少なくとも2週間程度はかかりますので、初回の申請時には注意が必要です。 【減点措置】 　これまで公募要領には「加点項目」についての記載はありましたが、今回始めて「減点項目」が登場しました。これによって、初めて補助金申請をする企業は採択のチャンスが広がります。 （注意点）逆に、過去（3年以内）に交付決定を受けた企業は不利となります。 　以上、3つのポイントについて解説しましたが、その他にも災害加点（コロナウィルス）の追加や賃上げが必須要件になるなど、補助事業の実施に大きく関わる内容変更もありますので、これら細かなポイントについては、別に取り上げます。 【まとめ】 　「採択を目指す」という観点では、従来から大きく異なることはありません。採択への近道は従来どおりしっかりと申請書を準備する、ことです。令和2年度からは申請の機会も増えますので、より完成度の高い計画を仕上げることがより重要になると思います。 株式会社ブループリント　大谷将良

経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、計画制度の整理、海外展開支援など、が盛り込まれています。 特に「経営者保証の解除支援」は、後継者候補が現経営者の「経営者保証の存在を理由に承継を拒否する」といった事業承継を妨げる事態への一定の効果が期待できます。 詳しくは ・「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310001/20200310001.html を参照ください。 株式会社ブループリント　大谷

EUとの取引（輸出）をされている企業の方は、いまいちど国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。 日EU・EPAに基づき、輸出者が作成する原産品申告書上の「輸出者参照番号」には「法人番号」を記載することとなっており、EU側の税関では法人番号の確認のために「英語版Webサイト」を参照する場合があります。 英語版Webサイトへの登録がない場合は、EU側の税関が法人番号を確認することができず、その後の手続に進めなくなる可能性があります。 ということです。 輸出者が法人番号を保有している場合は、原則、国税庁法人番号公表サイトに法人情報が公表されますが、英語版Webサイトへの法人情報は、輸出者が登録手続を行わなければ公表されません。 したがって、会社名・住所等の英語表記を別に手続きしないといけません。 記憶が定かではないのですが、確か、当社設立時に定款に英語表記名を記載したような… 英語版WEBサイトで手続きを開始する前に、一度、定款を確認するのが良いでしょう。 詳しくは下URLをご確認ください。 国税庁法人番号公表サイトへの英語表記登録に関するご案内 https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/oo-procedure-houjin-bangou-htm/blcnt1/1271368478?h=561O-eV-SkkA0DRRhs0A5mX478LBbtVTC-9mQRZ0-wo 株式会社ブループリント　大谷

ようやく公募開始です。 今回はコロナウィルスの社会的・経済的影響も反映して、 これらの補助金においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等を講じます。 とのことです。（予想どおり） 経産省のHPも更新されています。 新型コロナウイルス感染症関連：経済産業省の支援策（2020年3月10日時点） https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 各補助金の公募要領の内容など詳しくは続報いたします。 とりいそぎ、情報の告知まで。 株式会社ブループリント　大谷

コロナウィルスへの緊急対策関連の補助金です。 公募期間：令和2年2月20日（木曜日）～令和2年3月11日（水曜日）12時必着 補助率：３／４以内（中小企業者） 補助額：上限3,000万円（予算規模／4.5億円） 中小企業者であれば、補助対象経費は4,000万円までが対象ということになります。 3月2週目までにマスクの生産設備の導入等を行い、増産を予定されている方のために、令和元年2月26日（水）12時必着までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。 とありますので、すでに設備導入を行っている場合は、優先採択される模様です。 （ただし、締切が2月26日と厳しいですが…） とはいえ、コロナウィルス対策ということで、3月11日までには応募を完了しないといけませんので、じっくりと取り組むというよりも「すでに対応を始めている」ような企業への緊急支援策という色が濃いですね。 詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200220001.html 文責：大谷将良（株式会社ブループリント）

今月2月8日に理論政策更新研修（中小企業診断士向け）の大阪開催を実施しました。 おかげさまで、満席の中、講師として登壇させていただきありがとうございました！ 急告となりますが、今週末の3月1日にも大阪にて研修を実施いたします。 （前回とは打って変わってええ会場です！うらやましい〜） 残念ながら今回は大谷はお休みですが、前回と同じく市山氏が再度登壇、 さらに、東京の最前線で活躍する佐藤一彦氏（中小企業診断士）を迎え、 グレードアップした豪華布陣にて更新研修を開催します！ 第１部の佐藤先生から、題して「飲食業コンサルティングのポイント」 第２部は市山先生による「〜中小企業白書から見る〜中小企業の事業再編とＭ＆Ａ」 と前回とは異なるテーマで進行します。（濃い、笑） 開催まであと１週間、残席僅少にてお申込みは今すぐに！ ★申込締切は2月26日13時（予定）★ ※申込状況により予定より早く受付を終了する場合がありますので、 　余裕を持ってお申し込みください！ 【開催概要】 テーマ： ・第1部：飲食業コンサルティングのポイント（佐藤一彦） ・第2部：〜中小企業白書から見る〜中小企業の事業再編とＭ＆Ａ（市山優） 日時：2020年3月1日（日） 12:30 ～ 16:45 会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）5階『セミナー室2 詳細については https://www.koushinkenshu.com/schedule/661.html?fbclid=IwAR1kLq-kSIoJfdBam4RkOgxc6TalJKdU2Mk6HS-Z-hF4wWvFzV-I9tc8T5k をご確認ください。

https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr1/

昨年11月に東京で理論政策更新研修に登壇させていただきましたが、今回は大阪での開催になります。 前回は「IT活用で、できる中小企業のWEBプロモーション（第2部）」というテーマでお話させていただきましたが、今回は少し固めに「中小企業白書から見る中小企業への経営に係る支援の実態と今後について（第2部）」というお題です。（ちょっと長い、笑） 開催概要： 日時：2020年2月8日 テーマ： ・第1部「未来を斬り拓く財務分析（講師／市山 優）」 ・第2部「中小企業白書から見る中小企業への経営に係る支援の実態と今後について（講師／大谷 将良）」 会場：大阪市立阿倍野市民学習センター　特別会議室 詳しくは https://www.koushinkenshu.com/schedule/635.html https://www.koushinkenshu.com/theme/310.html でご確認ください。 前半の第1部は、税理士でもあり中小企業診断士でもある市山先生に、財務の観点からの具体的な経営支援についてお話し頂く予定です。 後半の第2部は、私大谷が担当させていただき、中小企業向けの補助金とブランディング・デザインに関連する施策を中心にお話させていただく予定です。 また、補助金に関しては、今年から経産省が推進する補助金申請システム（Jグランツ）についても、最新情報をご提供できればと考えています。（過去記事はこちら） 理論政策更新研修は、中小企業診断士資格登録の更新要件のひとつでもあり、登録有効期間５年間で５回修了することが必要となっています。 本研修では、１回で２つのテーマについて「新しい知識の補充」ができる、お得なコース設計になっています。 中小企業診断協会が実施する同研修に比べ、定員は30人と少なくなっていますので、お早めにお申し込みください！ 文責：大谷将良（株式会社ブループリント）

自民党のホームページからです。政府の税制政策から中小企業に関連するトピック、中小企業に関する記述をピックアップします。 令和2年度税制改正大綱（自民党） https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html 以下、抜粋です。 これまで、中小企業の設備投資等の促進や事業承継に対する支援など、生産性向上や担い手を確保するための財政支援を行ってきた。令和元年度税制改正においては、生産性向上や、先進的な設備投資の後押し、防災・減災対策のため、中小企業等向けの投資促進に係る各種税制の延長・創設等を行った。引き続き、これらの制度の活用促進に努める。 夢計画（笑）ですが、設備投資と防災について制度を充実させる、ということのようです。 日経新聞の記事（2019年12月10日）にもある通り、景気の代表的な先行指標である2019年11月の「工作機械受注」は『…内需が12カ月連続、外需が14カ月連続でマイナス…』という状況下での発表となりました。 GDP成長率の向上は、内閣（政府）支持率の維持・向上のための重要指標です。なかでも国内の全事業所の99.7%を占める中小企業の設備投資について、 「①生産性向上、②先進的な設備投資、③防災・減災対策、に係る各種税制」は、各々「ものづくり補助金」の加点／補助率アップに関連する、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画などに関連しています。 令和２年も本年令和元年と同様、引き続きものづくり補助金における加点や補助率アップなどの特典に関連する施策となると想定できます。 令和２年度税制改正においては、中小企業とベンチャー企業の協働によるイノベーションを推進し、これにより、中小企業が自らの事業の革新を図ることを応援するために、中小企業からベンチャー企業への出資について、所得控除を認める措置を創設する。地域経済やコミュニティの維持・活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇについて、地域の中小企業等においても設備投資を促進するため、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設する。 補助金との関連ははっきりしないですが、①法人税減税（中小企業の出資における所得控除など）、②固定資産税減税（ローカル5Gの設備投資など）、が骨子になっています。 効果はさておき、新しい補助金制度が設立されるかもしれません。 なお、地域活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動を支援する観点から、中小企業における交際費課税の特例については、見直しを行うことなく２年延長する。 要するに「（法人）課税額を減らすためにどこまで経費を認めるか」という論点でしょうが、これが中小企業の経済支援にどの程度効果があるかはどうでしょうか。 文責：大谷将良（株式会社ブループリント）

来年度の源泉徴収事務の解説です！（全36ページ） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm 文責：大谷将良（株式会社ブループリント）