ものづくり補助金16次公募は令和５年８月１８日より受付が開始されています。締め切りは令和5年11月7日（火）17時ですので、本日からだと９、１０月の２ヶ月はまるまる申請に時間を使えるので、余裕がありますね。

　製造業の場合は「事業領域を拡大するための最新の機械を導入したい」という目的のために補助金を活用するわけですが、そのほかにブランディングなど「広告費」を補助金でなんとか、、、という相談をいただくことが多くあります。

　特に、流通小売やサービス業の場合は設備投資よりも販路開拓が課題になることが多いので、ものづくり補助金はそのようなニーズに対してややマッチしない制度でもあります。

グローバル市場開拓枠のみの特典

　そこで、昨今の円安をチャンスに日本の産業の発展に期待したい政策の一環として、16次公募では15次公募に引き続き「海外市場開拓」に積極的な企業に対して特別に「広告宣伝・販売促進費」を補助対象経費として認めています。

　海外展開による成長を課題としている企業であれば、補助対象経費の「グローバル市場開拓枠のみ」に関連する①海外旅費、②通訳・翻訳費、③広告宣伝・販売促進費、が補助対象経費に計上できるのは大きなメリットではないでしょうか。

　ただし、この経費については制約があります。①は「補助対象経費総額（税抜き）の５分の１」、②は「JAPANブランド類型）のみ、上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の５分の１」、③は②に同じく「JAPANブランド）類型のみ、上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１」となっています。

　これらを積算すると補助金全体の費用のうち90%は販路開拓に充てられる費用と計算できます。例えば、補助対象経費総額を1,500万円とすると、150万円の設備投資を行う計画とすれば理論上はOKということになります。

　ですが、そう都合の良い計算には実際はなりません。①②については、「補助対象経費総額（税抜き）の５分の１」に加え、上限額が設定されていますので、上の計算のような販路開拓の費用として①②③に1,350万円を配賦とはなりません。

　一般的にどのように補助事業予算を組むかというと、半分を設備投資に、半分を③広告宣伝・販売促進費、としているケースが多いようです。

　対象経費については以上の試算となりますが、グローバル市場開拓枠を含めて全５区分で各々固有の要件がありますので、注意が必要です。

文責：株式会社ブループリント